１０月２７日公開討論会での発言要旨

１０月２７に「あすの日本と金沢を語ろう」実行委員会が主催した討論会での発言要旨を掲載します。時間の関係で、発言できなった部分もあり、パネルで紹介したグラフなどは、箇条書きにしてありますが、ご了承ください。

（●質問１）公共事業の削減に対する意見。道路公団の改革にみられるように、現在、公共事業に対する有権者の視線は厳しいものがあります。そこで、次の観点を含めてご意見を７分程度でお聞かせください。
①現在の公共事業削減の流れに対するご自分のご意見
②公共事業のなかで、日本で現在優先的にやるべき公共事業は何なのか。今後優先順位が低いと思われる公共事業は何か
③－１）公共事業を削減するとお考えの場合
仮に削減するとするならば、それで浮いた予算をどのような形で有権者に還元するか、減税なのか、福祉政策や環境政策へまわすのか、それとも赤字財政の返済に充てるのか
③－２）公共事業を削減しないとお考えの場合
公共事業を進めていくための財源はどこに求めるのか。国債の発行はどうするのか

（回答）
　日本共産党は以前から、公共事業の無駄遣いを批判し、これが国民の暮らしをひどくし、日本の財政を破たんさせていると言ってきました。当時は、自民党のみなさんなどは、「無駄な公共事業はない」と頭から問題にしない態度でしたし、他の野党も多くは冷たい態度でした。しかし、今や自民党の幹部からもでたらめな公共事業を批判せざるをえないところまできていることは歓迎すべきことだと考えます。
　わたしは、いまやるべき公共事業は、生活・福祉・防災、そして環境に役立つもので、国民生活に必要な社会資本整備をもっと推進したい。いろいろありますが、３つ例をあげます。
①まず安い家賃で入れる公共住宅…今でも定員の何倍もの入居申し込みがあり、なかなかな入居できない。この改善をすすめます。
②第二に特別擁護老人ホームの建設です。金沢市だけでも入所を待っている方が、１，４００人。しかし計画はまだ２５０床分しかない。介護保険が導入され、保険料を払っても必要なサービスが受けられない、という状況を国と地方自治体の責任で改善したい。
③最後に学校などの耐震化―釧路沖地震などが頻発していおり、金沢にも活断層が走っています。専門家も、「地震の再発時代に入った」と指摘していますから、これは急務だと思います。
　学校の耐震化では、２００３年４月現在の調査によると、県内の小中学校の校舎と体育館の耐震診断率は７０％がまだ行われていませんから、子どもたちの命、地域住民のみなさんが安心して避難できるようにしなければなりません。
（資料）小中学校の耐震診断実施状況
　　　　　　　　対象棟　未実施数　実施率
　（小）校舎　　５０８　３２２　３６．６％
　　　　体育館　１８８　１５９　１５．４％
　　　　　計　　６９６　４８１　３０．９％
　（中）校舎　　２０７　１４４　３０．４％
　　　　体育館　　７５　　６２　２０．９％
　　　　　計　　２８２　２０６　２７．７％
　　　　合計　　９７８　６８６　３０．０％

　こうした生活・防災に密着した公共事業は、地元中小企業のみなさんの仕事をふやすことにつながり、中小企業が多い金沢の地域経済に活力を与え、雇用を増やすことにつながります。このパネルを見てください（資料Ａ）。東京都の統計ですが、臨海副都心開発の大型公共事業では、中小企業に仕事が回るのはわずか八・二％。生活型の公共事業では、実に八割が仕事中小企業に回るのです。
＜資料Ａ＞こんなに違う中小企業の受注割合
　・東京都の福祉・住宅・教育（１９９８年度～２００２年度）３８００億円のう　　ち、　８０・３％
　・臨海副都心開発（１９９８年度～２００２年度）１兆６０００億円のうち、　　　８．２％　　

　私たちが、中止・見直しすべきと思っているのは、誰がみてもムダと浪費、環境破壊という大型公共事業です。東京アクアライン、熊本県の川辺川ダム、関西空港Ⅱ期工事、諫早湾の干拓、吉野川の可動ぜき、など日本全国にごろごろ転がっています。金沢でも、必要性が疑問視されている辰巳ダム計画もあります。こうした公共事業は、９０年代に国と地方あわせて年間五十兆円にも異常に膨張しましたから、これをバブル前の水準の二十五兆円程度に、一定の時間をかけて段階的に削減したいと思います。
　こうして削減された財源を、どこにふりむけるか。私は、年金や医療、介護、教育の分野に予算をふりむけることを提案したいと思います。世界第二位の年間五兆円にものぼる軍事費の削減とあわせれば、年間十兆円の財源が出てきますから、国債の発行はこれ以上増やさないし、今までの赤字を返済することも可能になってきます。
　このおおもとからの改革こそ本当の改革であって、ここに目をむけなければ、自民党・公明党、民主党のみなさんから出されているような、年金などの社会保障をささえるためには消費税増税が必要という発想になってしまうと思います。予算の使い方は、社会保障が中心というのは、先進資本主義国ではあたりまえになっています。この表をみてください（資料Ｂ）。日本の予算の使い方は、欧米諸国からみれば逆立ちです。
＜資料Ｂ＞”社会保障に手厚く”は世界の常識―国内総生産（ＧＤＰ）にたいする割合（％）
　　　　　　公共事業　　社会保障
　・日本　　　６．２　　　４．８
　・アメリカ　１．９　　　７．２
　・フランス　２．８　　　９．４
　・ドイツ　　２．０　　１０．０
　・イギリス　１．４　　１２．９
　＜注＞公共事業は「一般政府総固定資本形成」（９７年、日本は９８年、イギリ　　　　スは９６年）、社会保障は国・地方あわせた「社会保障財源公費負担分」　　　　（９９年、アメリカは９５年）。一般政府固定資本形成には用地代は含ま　　　　れない。
　＜資料＞一般政府総固定資本形成は、日本は「国民経済計算年報」、その他は　　　　　　OECD資料。社会保障財源公費負担は、日本は国立社会保障・人口問題研　　　　　究所「社会保障給付費」、アメリカはILO資料、その他はEUROSTAT資料　　　　　による。

　私は、消費税の増税をしなくても、この逆立ちした予算の使い方を切り替えれば、年金や医療、介護などを支える財源はあると思います。

　小泉内閣のやっていることは、今の計画を全部推進しながら、コストの削減などといって、工事価格の引き下げの範囲内で予算を圧縮するという程度で、下請けいじめ、賃金ダウンをにつながるものでとうてい「改革」とはいいがたいと思います。民主党のみなさんも、マニフェストで、川辺川ダムの中止などを主張していますが、地元の民主党の議員は推進するなど、一貫性がない―こういう状況があることも、率直に指摘したいと思います。


（●質問２）日本や北陸の中の「金沢」の位置づけについてどのように考えているか。北陸信越地域における国の機関が新潟市に統合される傾向にあり、金沢市の地位が相対的に低下しつつあります。また合併についても後れをとっています。石川県に目を転じれば、道州制を睨んだ中沖富山県知事の発言や、今春の福井県知事選挙における福井経済界の関西志向など、北陸三県の枠組みが緩んできているかのようにみられます。
金沢市のこと、石川県のことはそれぞれの首長が考えればよいという意見もあるかもしれませんが、金沢１区から選出された衆議院議員は、金沢１区の代表であるとともに日本の有権者の代表でもあります。県域を超えた広域的な位置付けを議論できるのは国会議員だけと考えます。そこで、
①日本の中での金沢市の進む方向性について
②北陸三県という広域的な枠組みが道州制の枠組みになりうるのか
③そしてこうした議論にご自分はどのように関わっていきたいとお考えなのか

（回答）
　新潟のお話がでましたが、私は新潟出身です。小さい頃から何度も新潟市に行き、今もたまに行きますが、みなさん新潟にいかれたことがありますか。今の金沢も魅力があると私は思います。私が金沢大学に入学したのは、「北陸の小京都」「世界に２つしかない、お城の中に大学がある街」という金沢にあこがれて、でした。
　金沢に住んで十五年になりますが、藩政時代につくられた文化や伝統、まちの中に犀川と浅野川、２つの川が流れ、豊かな緑があるまち、金沢。昔ながらの町並みが残る金沢。大きな企業はないけれども、中小企業のみなさんが、必死に地域の経済を支えている。この金沢の魅力をいかしたまちづくりが必要ですし、わたしは２つのことを提案したい。
①ひとつは、不良債権の最終処理といって、金沢の経済を支える中小企業を倒産と廃業に追い込むようなやりかたはやめるべきだと思うし、国の中小企業予算をもっと増やすことを提案したい。金沢市の行っている職人大学や市民芸術村、オーケストラアンサンブル金沢などの金沢らしい取り組みに、国がもっと予算をつけるなどして応援するべきだと思います。こうした、金沢の伝統と文化、自然を生かしてこそ、日本の中での金沢の位置は高まるし、その魅力をおおいに、アジア、世界にアピールしたい。姉妹都市交流もさらに多くして、還日本海交流もすすめたい、と思います。
②２つめは、市民の一人一人が住んでよかったと思えるような町づくりをすすめたい。福祉や教育も整備されて、安心して住めるまちづくり。この間、自民党によって大型店舗規制法―大店法が廃止されて、大型店が郊外にどんどんできて、街なかの商店街がさびれてしまった。この法律には、民主党さんも賛成した。これでは、歩いて買い物ができないし、地域の交流やお祭りなども消えてしまう。商店街を守るルールを復活して、街ににぎわいをつくることも、金沢の魅力を高めることになると思います。

　今すすめられている市町村合併や道州制は、国から地方への財政支出を削ることにねらいがあり、地方の切捨てにつながることになり、賛成しがたい。全国知事会、全国町村会など地方六団体の会長は、十六日に共同声明を発表し、「国庫補助負担金の廃止、税源委譲と先送りといった地方財政への負担転嫁は、住民福祉を守るため、断じて認められない」と強調しました。「毎日」新聞のアンケート調査でも、政府・自民党案を支持した知事はゼロ、民主党案を支持したのも三知事だけで、三十の知事が「あくまでも税源委譲を明確にすべきだ」と答えました。
　
　こうしたスタンスで、知事や市長などの関係する方々とも率直に意見交換して、「金沢ブランド」ともいえる金沢の個性をつくりだし、アジアと世界との交流がもっと深まるよう、関わっていきたいと思います。